2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
例えば、ヘモグロビンＡ１ｃ、これも国際標準化として、厚生労働省、日本医師会、保険者団体を始めとする関係諸団体の協議で、二〇一二年四月一日から、日常臨床等においてＪＤＳからＮＧＳＰ値に変わりましたよね。
例えば、ヘモグロビンＡ１ｃ、これも国際標準化として、厚生労働省、日本医師会、保険者団体を始めとする関係諸団体の協議で、二〇一二年四月一日から、日常臨床等においてＪＤＳからＮＧＳＰ値に変わりましたよね。
○国務大臣（加藤勝信君） 今委員からお話がありました日本健康会議、お話しのように、日本医師会の横倉会長、日本商工会議所の三村会頭を始め、医療関係団体、また保険者団体、そしてまた自治体の首長さんにも入っていただいて、経済界のリーダー、二〇一五年に発足をいたしました。
そういう意味では、例えばでありますけれども、平成二十七年に民間主導で日本健康会議というのが発足しまして、医療関係団体、保険者団体、自治体、経済界の各界のリーダーが手を携え、健康寿命の延伸と、また適正な医療の実現に向けて取組を、しかも中央ではなくて各地域地域で展開をしていくということを進めておりまして、こうした動きに対して、私ども厚労省はもちろんでありますけれども、内閣官房や、また経済産業省とも連携をして
本改正によりまして、農業経営収入保険に関して知り得た情報の秘密保持がこの保険者団体については義務づけされるわけでございます。当然、この団体においては法令遵守の徹底を図っていただかなければならないわけでございまして、その経営体の経営にかかわる非常に機微にわたる情報がこの保険の根拠になるわけでございますので、これは当然行っていただくべき課題だというふうに認識をしております。
被用者保険との一元的運用となりますと、今、健保連を初め保険者団体からさまざまな意見が出されておりまして、これも含めて年内に決着というのは当然無理だろうと思いますけれども、どこまで盛り込むのか、伺います。
これは、年度途中の加入者を順次把握いたしまして、年度末まで逐次、健診、保健指導を実施し続けるように保険者に義務づけるということは現実として困難でございまして、保険者に過重な負担を求めるものという保険者団体からの意見等も踏まえたものでございます。
このため、連合や健保連などの労働者、保険者団体等からも反対の意見が示されております。 いずれにしろ、早期に具体的内容を明らかにしていただきたいと思います。 次に、細田議員から社会保険庁職員のやみ専従問題についてのお尋ねがありました。 社会保険庁職員のいわゆるやみ専従については、九月三日、既に判明した行為者三十名等に関する処分を行い、あわせて給与の返納を求めたところであります。
この役割分担をきちんとしてやれば、より良い私は保険者団体が生まれると、こういうふうに思います。 介護保険も、私は今、福岡県で七十二の市町村で広域連合で実施をしました。ところが、最近、市町村合併でだんだん合併をしていくもんですから数が減少してまいりました。
○副大臣（木村義雄君） 先生御指摘の減額査定の件でございますけれども、この減額査定につきましては、やっぱり保険者の事務量を勘案しなきゃいけないわけでございまして、先ほど質問に答えておりますように、二千万件とかそういう件数に最終的にはなるわけでございまして、その辺のことを考えまして、各保険者団体の取決めにより一万円以上ということで決めさせていただいているわけであります。
それのためには、医療提供者、それから保険者団体、さらには行政が協力してこういう日本の国民医療というものを守っていくと。これは、世界に冠たる日本の国民皆保険制度、そして医療機関へのフリーアクセス、これを原点に置いてこういうことを考えていく。
医薬分業の目的の一つとして、薬剤使用の適正化ということが言われているわけでございますが、保険者団体の一つであります全国総合健康保険組合協議会が平成十年六月にまとめた院内処方による場合の薬剤の使用状況と処方せんが切られた場合の院外処方の場合の薬剤の使用状況を比較した資料によると、次のようになっているわけです。
医療制度改革に当たっては、医療団体や保険者団体、また国民各般の関係者の御意見を伺うことが必要であります。しかしながら、これまでもこうした意見だけにとらわれることなく、政府・与党として議論を尽くし取り組んできたところでありますが、まだまだ不十分であります。
浅野知事には、ちょっと違うかなと思うんですが、これも法改正をしないでの矛盾なんですが、今度第二号被保険者の保険料徴収で保険者団体への補助をしますね。健保連とか国保にはするけれども政管健保にはやらない、それから国保にも収納率の悪いところだけとか、同じようにお金を使うのに、本当の意味の保険料への問題ではなくて、医療保険の財政への支援という意味で保険者団体にも行くところと行かないところがある。
それでは、野村公述人それから本間公述人お二人に、保険者団体ですから、保険者の団体として医療費の適正化のために保険者自身がどういう努力をすればいいとお考えでしょうか。そして、そのためには何が障害になっているんでしょうか。そのことを保険者団体としてお二人からお伺いしたいと思います。
喜多参考人、野中参考人、それから安岡参考人、いわゆる保険者団体、保険者の立場の皆さんたちからお聞きしたいのは、医療費抑制策ということが非常に大きなテーマだと思うんです。それは、今ある老人保健の拠出制度についてはいろいろな御指摘がございましたので、その他の点からお伺いしたいわけですけれども、喜多参考人は最初の話で、診療報酬は不正がないものという前提に立っているとおっしゃいました。
その一つは、近い将来に多くの健保組合の保険料率を統一し、他方、医療費の一部負担還元金や家族療養付加金の払い戻し基準をできるだけ引き上げて、将来保険者団体を統一するための素地をつくることであります。
○浜本万三君 今御説明のように、結局医療費増高分については各保険者団体、個人負担によって賄っておるというふうに説明がございました。 本来、老人医療というのは健やかで安心できる老後生活を確保する、こういう考え方から申しますと、福祉としての政策でなくてはならないんではないかと思います。
そして共同事業で行うに当たっては、それぞれの保険者団体に同程度のお年寄りが所属をしているというふうに仮定をいたしまして、国民ひとしくお年寄りを支えようではないかという発想でいわゆる一〇〇％拠出をしておるわけでございます。そういう意味では、あくまでもその基本は社会保険でございますので、公費でもってすべての医療費を賄うというのは社会保険の原則からすると少しかけ離れているのではないだろうか。
したがいまして、違反なり不正をどういう形で皆さん方に情報として提供しているかということはあろうかと思いますけれども、現に私どもの現場における指導監査の実例等を見ますと、患者からの投書あるいは要請その他もろもろを受けてそういう医療機関に対する指導監査を展開いたしておるわけでございますから、先生の意を体しまして、できるだけ幅広に保険者団体あるいは県民の方々、患者さんの声を聞きながら、なおさらに一層そういった
○村山（富）委員 按分率が一〇〇％になって、そして保険者団体が拠出する負担が大変大きくなった。それがために赤字組合ができる、政管健保にも影響が起こる、そこで一兆五十億円の金を運用することによって、その運用益の七百五十億円をもってそういう赤字組合に対する補てんをする、こんな泥縄式なやりくりをするようなやり方は、僕はよくないと思うのですよ。もっとまともに真正面から何で取り組まないんですか。